理事長が医療法人と取引すると利益相反取引になりますか?-前編-

こんにちは。税理士の竹居です。

医療法人の理事長からのご質問です。医療法人が所有している車両が古くなったので、法人から購入

しようと思っている。この場合は利益相反取引になり、主務官庁に特別代理人を選任しなければならず

面倒なことになると聞いた。利益相反取引について詳しく教えて欲しい。

 

 医療法人と理事長個人が直接取引を行う場合は、医療法人が不利益を被る可能性が高く、このような

取引のことを利益相反取引といいます。

ここに医療法人所有の土地を理事長個人が購入する場合を例に考えてみましょう。

土地の売買契約の当事者として、売主は医療法人の業務執行代表者である理事長が務め、買主が

理事長個人であるとすると、売主も買主も同一人物という図式になります。

このような取引が行われる場合、一般的に考えられることは買主である理事長個人は相場より安い金額

で購入したいと考え、売主である医療法人は相場より安い金額であることを知りながら売却する可能性

があるということです。

医療法人が相場より安い金額で売却すると、医療法人は不利益を被る一方、理事長個人は相場より

安い金額で購入することができ、利益を受けることになります。

このように利害関係が一致することにより、医療法人の利益を犠牲にして理事長個人の利益を優先する

可能性のある行為を「利益相反取引」といい、医療法46条の4⑥で利益相反取引について特別代理人

を選任することが規定されています。 

法  律

条  文

医療法46条の4⑥

 医療法人と理事との取引が相反する事項については、理事は代理権を有しない。この場合においては、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、独別代理人を選任しなければならない。

 医療法人の大半を占める一人医師医療法人である社団医療法人は、うっかりすると公私混同をして

しまうケースがあります。

 ただし、全ての取引が利益相反取引に該当する訳ではありませんので、利益相反取引に該当する

ものと、該当しないものを表形式で作成しました。  

利益相反取引に該当する場合

利益相反取引に該当しない場合

・医療法人を売主とし、理事長個人を買主とする

 売買行為 

・理事長個人を売主とし、医療法人を買主とする

 売買行為

 ・医療法人を借主とし、理事長個人を貸主とする

 賃貸借行為

 ・医療法人を貸主とし、理事長個人を借主とする

 金銭貸付(利子の有無を問わない) 

・医療法人を借主とし、理事長個人を貸主とする

 有利子の金銭貸付

 ・医療法人から理事長個人への贈与

 ・理事長個人の借入に対して、医療法人の資産

 を担保とする場合 

・理事長個人が医療法人に対して財産の無償

 贈与を行う場合 

・医療法人を借主とし、理事長個人を貸主とする

 無利子・無担保の金銭貸付行為 

・医療法人の借入について、理事長個人が個人

 保証をする行為 

・医療法人の債務について理事長個人が債務

 の引き受けをする行為

  

 利益相反取引に該当する場合と該当しない場合についてご理解されましたでしょうか。

今回のご質問のケースを表に照らし合わせると、利益相反取引に該当します。

次回は利益相反取引に該当する場合の手続きについてご説明します。 つづく・・・

生命保険料控除の枠を活用していますか?

こんにちは。税理士の竹居です。

本日は、生命保険料控除の改正についてです。すでにご存知と思いますが、生命保険料控除には

一般保生命険料控除5万円と年金生命保険料控除5万円の合計10万円が所得控除として所得から

引くことが出来ます。この生命保険料控除が来年契約分から一般保険料4万円、年金保険料4万円、

介護保険料4万円になり、所得控除額自体は12万円に拡大されますが、個々の所得控除自体は

4万円に減額になります。

 私自身は、今まで年末調整や確定申告で多くの方々の生命保険料控除証明書を見てきましたが、

ほとんどの方は一般生命保険料控除の枠しか使っていませんでした。

そこで、ドクターが年金保険料控除の枠を使うとどれだけ節税・運用になるかをシミュレーションして

みました。

 

【例】現在44歳の男性、保険の受取は65歳から10年間の契約を前提

   税率は国税40%、地方税10%で計算

 

年金で受け取った場合

備    考

①支払保険料

   △2,520,000円

@12万円×21年

②節税額

       493,500円

@23,500円×21年

小  計

   △2,026,500円

 

③年金受取額

     3,000,000円

 

④年金受取に伴う税金

        △240,000円

(300,000-252,000)×50%×10年

小  計

        2,760,000円

 

キャッシュの増加額合計

         733,500円

2,760,000円-2,520,000円

 

一時金で受け取った場合

備    考

①支払保険料

    △2,520,000円

@12万円×21年

②節税額

        493,500円

@23,500円×21年

小  計

   △2,026,500円

 

③一時金受取額

     2,800,000円

 

④一時金受取に伴う税金

              0円

(③-①-50万円)×1/2<0 ∴0

小  計

     2,800,000円

 

キャッシュの増加額合計

       774,000円

2,800,000円-2,026,000円

 

 10年間にわたり年金で受け取った場合と一時金で受け取った場合の2つをシミュレーションして

みました。現行税制における最高税率で計算してあります。

実際に受取る場合には予定運用益や予定配当が付きますが、こちらは不確定要素のため除外しま

した。ドクターの場合は70歳ぐらいまで現役で働かれる方が多いので、65歳以降も最高税率である

ことを前提に計算してみました。

 一年間に10万円以上支払っても生命保険料控除は5万円が限度です。 そう考えると、年間保険料

10万円を目途に5万円の控除枠を使い、それによって23,500円の節税効果が得られると考えれば

かなりすぐれた保険ではないでしょうか。

ただし、年金保険は長い年月にわたり掛ける必要があり、インフレや社会情勢の変化等の不確定要素

を受けるリスクがあります。また、短期間での解約は返戻率が低くなりますのでご注意ください。

5万円控除の契約期間は2週間足らずになりました。加入される場合はお早目がよろしいようです。

 

保険調剤薬局が発行する領収書に印紙貼付は必要ですか?

こんにちは。税理士の竹居です。

保険調剤薬局を経営している薬剤師の方からのご質問です。

患者さんから医療費控除を受けるつもりでいるが、領収書を紛失してしまったので、半年分の領収書を

発行して欲しいと言われました。

半年分の合計金額が3万円以上になりますが、印紙を貼付する必要はありますか。

 

 薬剤費の受取書は、印紙税法 別表第一17号の1文書に該当します。17号文書は営業に関しない

ものは非課税規定により印紙の貼付は不要になります。医師等の作成する受取書は営業に関しない

受取書に該当し非課税になります。この医師等には薬剤師も含まれ、薬剤師が発行する領収書は

非課税になります。

 従いまして、3万円を超えたからといって領収書に印紙を貼付する必要はありません。

ただし、調剤薬局が法人形態の場合は話が違ってきます。営利法人が発行する領収書は課税文書

になるからです。

薬剤師が領収書を作成したとしても、発行主体が薬剤師本人ではなく、営利法人である株式会社等

の場合は課税文書に該当し、印紙の貼付が必要になります。

なお、医療法人が発行する領収書は、法人形態であっても非課税文書になります。お間違えになら

ないようご注意下さい。

今回のケースは領収書に印紙を貼付する必要はありません。

ということで本日の白黒判定は↓

 

本日の白黒度

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個人クリニックで介護事業は出来ますか?

こんにちは。税理士の竹居です。

個人クリニックを経営している院長先生からのご質問です。

介護事業に取り組みたいと思っているが、知人から介護事業を行う場合は法人形態にする必要があると

言われた。

やはり、医療法人にするか、新たに営利法人を設立するしかないだろうか?

 

 介護保険事業は法人形態が原則で、人員・設備・運営等の指定基準を満たしたうえで、事業の指定を

受ける必要があります。

ただし、病院・診療所が提供する下記4つに限っては医療法人等の法人格がなくても個人事業でサービ

スを提供することが可能です。

①訪問看護

②訪問リハビリテーション

③居宅療養管理指導

④通所リハビリテーション

 個人ないし法人の病院・診療所は介護保険事業の指定を受けなくても、みなし規定の適用により

国民健康保険団体連合会に届出ることにより介護保険事業を行うことが出来るからです。

なお、医療法人の場合には提供するサービスの種類により、定款変更が必要になります。

都道府県から定款変更の認可を受け、登記を行ってから国民健康保険団体連合会に届出ることに

なります。

上記以外の事業を行いたい場合は医療法人等の法人格を取得する必要がありますので、ご注意

下さい。

 

退職した職員に掛けた養老保険は払い済みにすれば大丈夫ですか?

こんにちは。税理士の竹居です。

医療法人の理事長先生からのご質問です。

職員の退職目的で「養老保険」に加入しています。

このたび職員が1名退職しました。生命保険の営業マンが現時点で解約すると損をするから払い済み

にしておけば問題ないと主張していますが、本当でしょうか?

今回は、最後に私の考えを白黒で判定します。皆さまもどうぞ一緒にお考え下さい。

まず、養老保険は、保険の性質上は通常の契約では事業経費にならない保険です。

ただし、下記のような契約形態にした場合は経費にすることが出来ます。

 (ケース1)

契約者

被保険者

満期保険金受取人

死亡保険金受取人

法人(事業主)

従業員

法人(事業主)

従業員の遺族

 ※この場合は、保険料の1/2を積立金(前払経費)、1/2を保険料(福利厚生費)として処理します。

 (ケース2)

契約者

被保険者

満期保険受取人

死亡保険金受取人

法人(事業主)

従業員

従業員

法人(事業主)

 ※この場合は保険料の1/2を給与、1/2を保険料として処理します。

 

今回の場合は、ケース1に該当します。

一般的にこのタイプの養老保険のことを「福利厚生型養老保険」と呼びますが、活用に

はいくつか留意点があります。(基本通達9-3-4参照)

 ①従業員の全員加入が原則(入職3年後加入等客観的な制限を設けることは可能、ただし、一定の

  役職以上の加入の場合は給与処理になります。)

 ②保険金額は原則一律、ただし職種・年齢・勤続年数等の合理的な格差は認められます。

 ②退職した場合はすみやかに解約すること。 

 従いまして、今回は養老保険を解約する必要があり、払い済みにすればOKの根拠はありません。

税務調査の際に保険料の支払いが発生しないので、バレにくという理由でその営業マンは主張している

だけだと思います。「福利厚生型養老保険」は、その名前の通り従業員の福利厚生の為に掛けるので

あって、従業員でもない人に掛けることは目的から考えても本末転倒になります。

現在、保険加入は被保険者の同意なくして加入することは出来ない為、従業員の了承確認のうえで

加入しているはずです。退職の際は解約と説明しているはずです。

以上のことから仮に税務調査で気が付かれなかったとしても、従業員本人が預かり知らないところで

保険を掛け続けることは人道上問題だと思います。

今回の判定は、黒5つとしました。

本日の白黒度

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冬期休暇のお知らせ

当事務所では誠に勝手ながら12月29日(木)~1月5日(木)まで冬期休暇を実施させて頂きます。

なお、新年は1月6日(金)から通常通り営業させて頂きます。

平成24年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

基金拠出契約書に印紙貼付は必要?

こんにちは。税理士の竹居です。

東京都では医療法人設立本申請書の提出時期ですね。

平成19年4月以降に社団医療法人を設立する場合は基金拠出型医療法人しか設立出来なくなりま

した。

 さて、基金拠出型医療法人を設立する場合には医療法人と基金を引き受ける者との間で基金拠出

契約書を交わしますが、皆さんはこの契約書に印紙は貼付されていますか?

 

国税庁のHPに基金拠出契約書に貼付する印紙の取り扱いについての質疑応答の回答がでていま

した。譲渡する財産の種類に応じて課税文書が異なります。

 ①金銭を拠出した場合には金銭消費貸借契約に該当(第1号の3文書)

 ②不動産を拠出した場合には不動産等の譲渡に関する契約書に該当(第1号の1文書)

 ③金銭債権を拠出した場合には債権譲渡に関する契約書に該当(第15号文書)

 

 なお、基金拠出契約書が2つ以上の号に該当する契約書の場合の扱いも国税庁のHPに記載があり

ます。ついつい医療法人を設立することばかり気を取られがちですが、意地悪な税務職員に指摘される

前に契約書の印紙貼付までしっかりやりましょう!

ブログ開始

 こんにちは。今日からブログを立ち上げました。

繁忙期に入りますが、なるべく定期的に記事をアップしようと思います。

皆さま、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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