投資用マンションの修繕積立金は不動産所得の経費になりますか?

こんにちは。税理士の竹居です。

個人クリニックを経営している院長先生からのご質問です。

投資用不動産を購入し、賃貸することで不動産所得を得るようになりました。毎月、管理組合に管理費

と一緒に修繕積立金を支払っています。修繕積立金は経費になりますか?

 

修繕積立金の取り扱いについては、①繰延資産とする、②前払費用として管理組合が実際に修繕を

実施した時に経費にするのが一般的です。

ただし、下記の場合は管理組合への支払債務が確定した日の属する年分の不動産所得の経費にして

も差し支えないとされています。

 

 (1)管理組合の運営については、適正な管理規約に定められた方法により行われていること。

 (2)管理組合は、納付された修繕積立金についてはマンション所有者への返還義務を有しないこと。

 (3)マンション所有者にとっては、区分所有者となった時点で管理組合へ修繕積立金を納付しなけれ

   ばならないこと。

 (4)修繕積立金は将来の修繕のためにのみ使用されるものであり、他へ流用されるものではない

   こと。

 (5)修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法に

   より算出されていること。

                          (大蔵財務協会刊:「所得税の必要経費の税務」より抜粋)

 

 いろいろ書いてありますが、結論は通常のマンションの修繕積立金は、支払った時点で経費に出来る

と思って頂いて構わないということです。

積立金という名称に惑わされて、ついつい経費に出来ないと思いこみがちです。

現に税理士事務所を変更したお客様の確定申告書の貸借対照表の資産の部に修繕積立金が計上され

ていたのを何度か見かけました。

こちらの処理でも決して間違えではありませんが、支払った年度に経費に出来るなら、経費にした方が

税金が安くなります。投資用マンションをお持ちの先生は、ご自身の確定申告書を一度確認してみるの

も良いでしょう。

ということで、マンションの修繕積立金は経費計上出来ます。

 

とうことで本日の白黒判定は ↓

本日の白黒度

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私が所属している医業経営研鑽会について

こんにちは。税理士の竹居です。

今日は、私が所属している医業経営研鑽会の定例会の日です。

こちらの団体は税理士の西岡秀樹先生が会長を務めていらっしゃいます。

医療コンサルタントを目指す方々が集い、一流のコンサルタントになるべく日々研鑽している団体です。

会員の方々の顔ぶれや研修内容の濃さでは日本一の団体だと自負しています。

私も毎月ここの定例会に参加するのを楽しみにしています。

体験参加が認められている教育研修会は、今月の参加枠は既に申込みの方々で一杯になりました。

医療コンサルタントを目指す方は2月17日(金)の教育研修会にご参加いただければ、必ずやレベル

の高さを実感して頂けると思います。

ご希望の方は事務局までお問い合わせ下さい。

職員が退職します。手続きで注意する点があったら教えて下さい。

こんにちは。税理士の竹居です。クリニックを経営する院長先生からのご質問です。

今回、開業時から働いてくれていたスタッフが退職することになりました。

手続上で注意することはありますか?

 

 

今回退職するスタッフは、開業から5年間働いてくれたスタッフでしたね。

クリニックのムードメーカーの一人として頑張って働いてくれていただけに残念です。

  さて、退職する職員の方から必ず貰っておいた方が良い書類に「退職願」があります。

今回のスタッフは円満退職ですからトラブルに発展することはないとは思いますが、ご本人から「自己

都合」により「何日付で退職したい」旨が記載された退職願は必ず提出して貰って下さい。たかが書類

とバカにすることなかれです。

この書類を貰わないでいた為に下記のようなトラブルに発展した事例があります。

 

  ①スタッフが退職後に職場から解雇されたと労働基準局に訴え出た。

  ②新しい職員を採用した後で退職する職員から次の就職先が見つからなかったので勤務期間を

   延長して欲しいと要望を受けた。

  ③有給が残っているので、消化できる日を退職日にしたい旨の要請を受けた。

 

次に退職金は給与ではありませんので退職給与規定がない限り、支給は事業主の任意になります。

支給される場合は「退職所得の受給に関する申告書」を職員の方に必ず記入して貰い、事業所で

保管して下さい。この書類の提出がある場合は、退職金は税制上大変優遇されており、多くの職員の

方は無税若しくは無税に近い金額で退職金を受け取ることが出来ます。

この優遇規定を受けるためにはこの書類の保管が不可欠になります。

 一方、この書類の保管がない場合は支給額の20%を源泉徴収する必要があります。

税務調査時にこの書類のチェックを受けることがあり、書類の保管がない場合は事業主が20%の

源泉納付を言いわたされる場合もありますので、くれぐれもご注意下さい。

 

基金の返還について教えて下さい。

こんにちは。税理士の竹居です。医療法人の理事長からのご質問です。

医療法人は基金拠出型であり、設立時に基金はいずれ返還して貰えると聞いているが返還出来る時期

や手続きについて教えて欲しい。

 

基金を返還するには定時社員総会の決議を踏む必要があります。

返還出来る要件は、貸借対照表上の純資産額が基金の総額等を超える場合で、返還金額はその超過

額を限度とします。

つまり、①基金の金額(代替基金も含む)、②資産の時価総額が取得価額を超える場合は、時価評価

額を基準にした純資産額、③資本剰余金。これらの3つの金額を超えた金額が返還金額の限度になり、

医療法人の債権者の保護をはかるための規制制度になります。

返還の際は、返還する金額に相当るする代替基金を貸借対照表の純資産の部に計上する必要があり

ます。代替基金は取り崩すことが出来ませんのでご注意下さい。

 

               貸 借 対 照 表(返還前)

 

 

 

資産 23,000,000円

 

 

 

負債  3,000,000円

 

基金  5,000,000円

 

利益剰余金

   15,000,000円

 

 

 

    【仕訳例】

  (基   金)5,000,000/(普通預金)5,000,000

  (利益剰余金)5,000,000/(代替基金)5,000,000

                      ↓ 

              貸 借 対 照 表(返還後)

 

 

 

資産 18,000,000円

 

 

 

負債  3,000,000円

 

代替基金

  5,000,000円

 

利益剰余金

   10,000,000円

 

 

      

 

従業員のために借りた駐車場費用は経費になりますか?

こんにちは。税理士の竹居です。

医療法人の理事長からのご質問です。

一部の職員がマイカー通勤を希望している為、クリニックの駐車場とは別に近隣に駐車場を借りる予定

だが法人の駐車場費用として経費になりますか?

 

特定の職員の為に借りた駐車場費用は、その従業員の給与になります。では、クリニックの敷地が

広く、クリニックの敷地内に職員が駐車しているケースはどうでしょうか。この場合は給与課税とする

意見と非課税とする意見に分かれます。

グレーゾーンに該当し、見解が分かれます。税務調査時では問題にされないケースが多いと思います。

 結論、クリニックの敷地内の駐車場を無償で職員に使用させる場合は課税する必要は特にありません

が、第3者から借りた駐車場費用は給与課税とする方が安全でしょう。

また、駐車場を借りる場合には、職員には個人で駐車場の契約をして貰い、駐車場費用は通勤手当で

支給した方が税金が少なくなる可能性が高いです。非課税限度内の通勤手当は所得税がかからず、

非課税限度額を超える分だけが課税になるからです。

 

自宅からクリニックまでの距離

1ヶ月あたりの非課税限度額

片道2㎞未満

全額課税

片道 2㎞以上10㎞未満

4,100円まで非課税

片道10㎞以上15㎞未満

6,500円まで非課税

片道15㎞以上25㎞未満

11,300円まで非課税

片道25㎞以上35㎞未満

16,100円まで非課税

片道35㎞以上45㎞未満

20,900円まで非課税

片道45㎞以上

24,500円まで非課税

 

 ということで本日の白黒判定は ↓

本日の白黒度

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理事長が所有する建物内に薬局を開設することは可能ですか?

こんにちは。税理士の竹居です。

今年は例年より寒いお正月でした。皆さまいかがお過ごしでしたか?

今年もどうぞよろしくお願い致します。

医療法人を経営している理事長からのご質問です。

個人で所有している建物の2階に分院を開設しようと思うが、1階に保険調剤薬局を開設することは

可能ですか?

 

建物の所有者が医療法人の理事長と関係がないテナントビルの一室に薬局が入居して、開設許可を

申請する場合には許可が下りますが、理事長がクリニックの運営を目的として所有する建物内で薬局

を開設しようとしても許可はおりません。

理由としては、処方箋を出す側と処方箋を受ける側が一緒の場合は経済的関係が発生する門前薬局

とみなされるためです。

本日の白黒判定は↓

本日の白黒度

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グリーン車の通勤定期券は経費になりますか?

こんにちは。税理士の竹居です。

医療法人の理事長からのご質問です。

理事に就任している母が満員電車はつらいので、グリーン車で通勤したいと言ってます。

グリーン車の通勤定期券は経費になりますか。

 

 通勤費は、経済的かつ合理的な交通手段に該当する場合は交通費として全額経費になります。

グリーン車が合理的な交通手段に該当するかどうかというと、残念ながら経済的かつ合理的な

定期乗車券にグリーン車の料金は含まれていません。

従いまして、通勤定期乗車券のうちグリーン車の料金は給与課税になります。

(所令20の2、平元直法6-3)

 グリーン車の利用が経済的かつ合理的であると、税務職員を納得させる自信のある先生

だけ経費に計上して下さい。(笑)

  

 なお、出張時の移動に新幹線のグリーン車や飛行機のビジネスクラスを利用することがあり

ますが、旅費規程をあらかじめ定めておけば法人の必要経費として問題なく認めて貰えます。

宿泊費や出張手当も同様に給与ではなく旅費として計上することが可能です。

学会等の出張の多い先生は、旅費規程の作成を考えられるのも一案でしょう。

 

本日の白黒度

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医師会の入会金は支払った年に全額経費計上出来ますか?

こんにちは。税理士の竹居です。

個人クリニックを開業した院長先生からのご質問です。

今年の10月の開業と同時に医師会に加入し、入会金を150万円支払いました。

150万円は今年の事業経費になりますか?

 

 医師会の入会金は繰延資産として資産に計上し、5年の償却期間で順次費用化していかなければ

なりません。

同業者団体等(社交団体を除く)に対して支出した加入金は、税務上の繰延資産として償却します。

所得税基本通達2-29の4

従いまして、加入した年の経費として全額経費計上することは出来ません。

 

 150万円×3ヶ月/60ヶ月=7.5万円(当年の経費)

 

 平成23年の確定申告では7.5万円を事業経費として計上し、142.5万円は長期前払費用または

 入会金として貸借対照表の固定資産の部に計上します。

 

 従いまして、加入した年に全額事業経費に計上することは出来ません。

 

本日の白黒度

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協会けんぽと医師国保はどのように違うのですか?

こんにちは。税理士の竹居です。

クリニックを経営している院長先生からのご質問です。

従業員の福利厚生を充実させるために健康保険の加入を考えている。

協会けんぽと医師国保の違いについて教えて欲しい。

 

 診療所が加入できる健康保険には「協会けんぽ」と「医師国保」があります。

下記に協会けんぽと医師国保のメリットとデメリットを簡単にまとめました。

医師国保は東京都医師国民健康保険組合を基準にしています。

医師国保は、各都道府県により運営基準が異なりますので、必ず確認なさって下さい。

 

【協会けんぽ】

メリット

デメリット

・自家診療の保険請求ができる

・従業員の給料に応じた保険料のため給料が低い

 従業員は負担が比較的軽い

・扶養家族の人数は関係なく、保険料は一律で

 ある

・傷病手当金がでる

・出産手当金がでる

・育児休暇中は保険料の免除がある 

・事業主は保険料の1/2を負担しなければなら

 ない

・給料の上昇に応じて従業員の保険料負担も

 重くなる

 

 【医師国保】

メリット

デメリット

・給料が上昇しても保険料は一定である。

・扶養家族がいない単身者は保険料が安く済む

 傾向にある

・保険料は加入者が負担するため、事業主負担は

 原則必要ない

 

・傷病手当金はでない

・出産手当金はでない

・育児休暇中も保険料の免除がない

・自家診療の保険請求ができない

・給与の額に関係なく、扶養家族が増えるにつれ

 て保険料の負担が重くなる

・従業員の住所地によって加入できない場合が

 ある (指定地区が決まっている)

・世帯の中で国民健康保険に加入している人

  全員が医師国保に移行しなければならない

 

 いかがでしょうか。医師国保と協会けんぽと一口に言ってもはこれだけ異なります。

 クリニックの状況に応じて、加入する保険は慎重に検討する必要があります。

 クリニックの場合は、職場に女性が多いこと。職員が単身で加入することが多いこともあり医師国保

 に加入するケースが多いです。

  なお、医療法人は個人クリニックから医師国保に加入している場合のみ適用除外申請の手続き

 を踏むことにより、医師国保に加入することができます。医療法人になってからいきなり医師国保

 に加入することは出来ませんので、ご注意下さい。

 

理事長が医療法人と取引すると利益相反取引になりますか?-後編-

 こんにちは。税理士の竹居です。

前回に引き続き今回は、利益相反取引を行う場合についてご説明します。

 

【利益相反取引に該当する場合の手続き】

まず、利益相反取引に該当する取引を行いたい場合は、理事長に代わって医療法人を代表して取引を

行う人を選任する必要があります。理事長に代わって理事長個人と取引を行う人を「特別代理人」と

言います。利益相反取引に該当する取引を行う場合は、事前に厚生労働大臣または各都道府県知事等

の監督官庁に特別代理人の選任の認可申請を行い、認可を受けた後に取引を行う必要があります。

一般社団法人では社員総会や理事会、株式会社では株主総会や取締役会で過半数の承認を受ける

ことで足りますが、医療法人の場合は主務官庁に特別代理人を選任申請しなければいけない点が

もっとも異なる点になるでしょう。

特別代理人は特に資格の必要もなく誰でもなれますが、主務官庁は特別代理人に選任された人物が

その業務を行うにふさわしいかどうかを判断した結果、認可します。

また、特別代理人は、その取引が適正な取引であることを証明する必要があります。

 上記趣旨からみて、特別代理人が理事長の親族では公正中立が保てないという理由で認可されない

です。特別代理人を選任する場合は、理事長の親族は避け、第三者を申請されることをお勧めします。 

 

【医療法人が理事長以外の役員と取引を行った場合】

 つぎに医療法人の理事長以外の役員が医療法人と取引を行った場合も特別代理人を選任する必要が

あるのでしょうか。この場合は、利益相反取引に該当しない為、特別代理人を選任する必要はありま

せん。医療法人の業務執行代理権は理事長のみが有し、理事や監事は業務執行代理権を有していな

いからです。医療法人は株式会社と違い理事長のみが代理権を有してる法人だからです。 

法  律

条  文

医療法46条の4①

理事長は、医療法人を代表し、その業務を総理する。

 

 【特別代理人を選任せずに利益相反取引を行った場合】

 特別代理人を選任せずに取引を行った場合について医療法には規定がありません。

民法の規定を準用すると、特別代理人を選任しないで行われた取引は、代理権のない者により行われ

た無効な取引であると考えられます。このような無効の取引があった場合については民法においても

諸説あります。私自身も実際に利益相反取引と深く考えずに行ってしまったことが過去にありますが、

特に問題になりませんでした。ではどういう時に問題になるかといいますと、主務官庁の認可を受ける

必要がある分院展開や医療機関の移転を行う場合です。

このような場合に特別代理人の認可を受けることなく、利益相反取引を行っていたことが分かった場合

は問題になり、認可を受けることすら出来ない可能性があります。

特別代理人を選任しないで利益相反取引を行った場合は、まず主務官庁に相談して、その判断のもと

に対応して頂くことが重要になります。

 

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