生命保険料控除の枠を活用していますか?

こんにちは。税理士の竹居です。

本日は、生命保険料控除の改正についてです。すでにご存知と思いますが、生命保険料控除には

一般保生命険料控除5万円と年金生命保険料控除5万円の合計10万円が所得控除として所得から

引くことが出来ます。この生命保険料控除が来年契約分から一般保険料4万円、年金保険料4万円、

介護保険料4万円になり、所得控除額自体は12万円に拡大されますが、個々の所得控除自体は

4万円に減額になります。

 私自身は、今まで年末調整や確定申告で多くの方々の生命保険料控除証明書を見てきましたが、

ほとんどの方は一般生命保険料控除の枠しか使っていませんでした。

そこで、ドクターが年金保険料控除の枠を使うとどれだけ節税・運用になるかをシミュレーションして

みました。

 

【例】現在44歳の男性、保険の受取は65歳から10年間の契約を前提

   税率は国税40%、地方税10%で計算

 

年金で受け取った場合

備    考

①支払保険料

   △2,520,000円

@12万円×21年

②節税額

       493,500円

@23,500円×21年

小  計

   △2,026,500円

 

③年金受取額

     3,000,000円

 

④年金受取に伴う税金

        △240,000円

(300,000-252,000)×50%×10年

小  計

        2,760,000円

 

キャッシュの増加額合計

         733,500円

2,760,000円-2,520,000円

 

一時金で受け取った場合

備    考

①支払保険料

    △2,520,000円

@12万円×21年

②節税額

        493,500円

@23,500円×21年

小  計

   △2,026,500円

 

③一時金受取額

     2,800,000円

 

④一時金受取に伴う税金

              0円

(③-①-50万円)×1/2<0 ∴0

小  計

     2,800,000円

 

キャッシュの増加額合計

       774,000円

2,800,000円-2,026,000円

 

 10年間にわたり年金で受け取った場合と一時金で受け取った場合の2つをシミュレーションして

みました。現行税制における最高税率で計算してあります。

実際に受取る場合には予定運用益や予定配当が付きますが、こちらは不確定要素のため除外しま

した。ドクターの場合は70歳ぐらいまで現役で働かれる方が多いので、65歳以降も最高税率である

ことを前提に計算してみました。

 一年間に10万円以上支払っても生命保険料控除は5万円が限度です。 そう考えると、年間保険料

10万円を目途に5万円の控除枠を使い、それによって23,500円の節税効果が得られると考えれば

かなりすぐれた保険ではないでしょうか。

ただし、年金保険は長い年月にわたり掛ける必要があり、インフレや社会情勢の変化等の不確定要素

を受けるリスクがあります。また、短期間での解約は返戻率が低くなりますのでご注意ください。

5万円控除の契約期間は2週間足らずになりました。加入される場合はお早目がよろしいようです。

 

退職した職員に掛けた養老保険は払い済みにすれば大丈夫ですか?

こんにちは。税理士の竹居です。

医療法人の理事長先生からのご質問です。

職員の退職目的で「養老保険」に加入しています。

このたび職員が1名退職しました。生命保険の営業マンが現時点で解約すると損をするから払い済み

にしておけば問題ないと主張していますが、本当でしょうか?

今回は、最後に私の考えを白黒で判定します。皆さまもどうぞ一緒にお考え下さい。

まず、養老保険は、保険の性質上は通常の契約では事業経費にならない保険です。

ただし、下記のような契約形態にした場合は経費にすることが出来ます。

 (ケース1)

契約者

被保険者

満期保険金受取人

死亡保険金受取人

法人(事業主)

従業員

法人(事業主)

従業員の遺族

 ※この場合は、保険料の1/2を積立金(前払経費)、1/2を保険料(福利厚生費)として処理します。

 (ケース2)

契約者

被保険者

満期保険受取人

死亡保険金受取人

法人(事業主)

従業員

従業員

法人(事業主)

 ※この場合は保険料の1/2を給与、1/2を保険料として処理します。

 

今回の場合は、ケース1に該当します。

一般的にこのタイプの養老保険のことを「福利厚生型養老保険」と呼びますが、活用に

はいくつか留意点があります。(基本通達9-3-4参照)

 ①従業員の全員加入が原則(入職3年後加入等客観的な制限を設けることは可能、ただし、一定の

  役職以上の加入の場合は給与処理になります。)

 ②保険金額は原則一律、ただし職種・年齢・勤続年数等の合理的な格差は認められます。

 ②退職した場合はすみやかに解約すること。 

 従いまして、今回は養老保険を解約する必要があり、払い済みにすればOKの根拠はありません。

税務調査の際に保険料の支払いが発生しないので、バレにくという理由でその営業マンは主張している

だけだと思います。「福利厚生型養老保険」は、その名前の通り従業員の福利厚生の為に掛けるので

あって、従業員でもない人に掛けることは目的から考えても本末転倒になります。

現在、保険加入は被保険者の同意なくして加入することは出来ない為、従業員の了承確認のうえで

加入しているはずです。退職の際は解約と説明しているはずです。

以上のことから仮に税務調査で気が付かれなかったとしても、従業員本人が預かり知らないところで

保険を掛け続けることは人道上問題だと思います。

今回の判定は、黒5つとしました。

本日の白黒度

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